次に２款１項６目13節、委託料でありますが、昨日も庵原・
興津地区山間地開発可能性調査委託料の関係については質問があったところでありますけれども、特にきのうの質問以外の部分で聞いてみたい部分を申し上げたいと思います。きのうの答弁にもありましたように、これから第二東名の建設の推進、あるいは
中部日本横断自動車道の建設が前進されていくだろう。あるいは港湾整備が具体的に進捗をしていく。あるいはＦＡＺの第３セクターの動きも目前に迫って、具体的な法に基づく申請がされていくということになりますと、この清水港というのが港湾物流都市として、その機能がますます大きく期待をされていることは事実であります。こういう
港湾物流都市機能が前進をしていくという部分に対して、この時期を非常に大きなチャンスとしてとらえて、新しい産業の育成、あるいはまちづくりを進めていくということが、極めて重要であるという部分では、皆さんも認識が一致するところだと思います。
そういう中で特にＦＡＺ構想というものが前進をしていきますと、今日、清水港が果たしてきた役割というのが大きく様変わりをするというように思うわけであります。それはなぜかといいますと、特に清水港というのは輸出主導型の港でありまして、港湾機能もそのような中で整備がされてきた。しかし輸入促進と言われるこのＦＡＺが進むことによって、特に輸入商品を扱う港というのは、広大なバックヤードが必要になる。あるいは今日までの産業構造も、輸入された貨物をそのまま国内物流として出していくのでは、大きなメリットはないわけでありまして、この輸入された各種商品をどう清水で付加価値をつけて、そこに勤労者が配置され、より利益が清水に投下されるような、そんな産業構造をこれからつくっていくという部分から考えますと、非常にここの部分が大きな課題になってくるではないかという部分を含めますと、この庵原・興津地区の
山間地開発可能性調査というものをやるに当たって、この辺のところをどう視野に入れて、これから調査をしていこうとしているかという部分についてお伺いをしてみたいと思います。
２点目には、この可能性調査の区域をどの辺までを含めて、庵原・興津地区ということになるわけでありますが、具体的にどの地域を調査対象としてやっていくのかという部分についてお伺いをするものであります。
３点目には、この種の可能性調査をやっていくに当たって最大の課題は、この地域に港からどう
交通アクセスをとっていくかという部分だと思います。今日でもいわゆるこの地域に入っていく
交通アクセスというのは非常に不備でありますし、これからの大規模なそういう産業工業立地というものを考えますと、この
交通アクセス問題を欠かしては通れないというふうに思うわけでありまして、この辺をどのように重要な課題として取り組もうとしているのかという部分についてお伺いをしておきたいと思います。
次に３点目でありますが、２款１項８目19節、
自治会館建設費補助金1397万という部分であります。今日、高齢化社会が到来し、この高齢化社会をどう支え込んでいくかという部分は、より地域での
コミュニケーションというものを大事にしながら、地域の中からそういう高齢者を支え合っていくという、ゴールドプランもまさにそういう方向で計画がされているわけでありますが、その大事な地域での
コミュニケーションを図る場という部分で、それぞれ各自治会がいろいろ工夫をしながら、自治会館を持ちながらそういう地域の
コミュニケーションのセンターとして位置づけているわけであります。特に阪神・淡路大震災の教訓から、こういう地域での助け合いというものも、またこういう部分からも今日見直しがされていることも事実であります。そうなりますと、この種の施設は非常にこれから大きな役割を担っていくというふうに思うわけでありますが、今回補正計上された追加額について、補助基準が変わって、この種の支援について、より前進をしたというように聞いているわけでありますが、具体的にこの補助基準がどう変化をしてきたのかという部分の内容についてお伺いをするものであります。
２点目には、特に防災対策上、後でまた質疑があるわけでありますが、
防災センターの位置づけも、この地域は津波地域だという部分から、そういう部分が見直しがされてくる。あるいは特に津波地域に存在する自治会館を持っている自治会の皆さん、そしてまた突発型地震と言われる部分で、これから具体的に耐震診断などをやりながら、いわゆる市民の木造建物に対してやっていくというものが提起されているわけでありますが、そういう耐震診断をして、やはり早急に自治会館として改築が必要だと言われるような部分も、多分これからあると思いますけれども、そういう特に地震対策に伴う耐震診断も含めて、自治会の具体的なそういう要請も出てくるというふうに思うわけでありますが、各自治会から要望が出ている、この建設費の補助金の支出について、今日十分こたえられているのか、あるいはそういう避難地域における耐震診断上の問題点がある自治会館については、今後また別の角度から支援措置を講じていくかどうか。この辺の考え方についてお聞かせを願いたいと思います。
４点目には
防災センター構想調査委託料300万でありますが、既にきのう論議がされているわけでありまして、特に突発型地震に対する対応、防災対策本部としての機能、あるいは情報通信機能としての対策が市の中心としてとられるわけであります。特にそういう中で、この庁内にある
緊急情報システムあるいは消防本部、こういう機能の代替も含めて
防災センターというものはこれから検討がされるのかどうなのか。この辺についてお伺いをしていきたいと思います。
また２点目には、きのうも西谷議員の方から若干話があったわけでありますが、今日
防災センターというものが、ただ単に突発型の地震のときにこの市役所が使えない、その代替施設としての
防災センターという部分に位置づけていくということになると極めて不十分ではないか。日常的に市民が防災意識を学び、体験をし、そこから地震対策というものを啓蒙する場として、この
防災センターというものを位置づけることが今日大事じゃないかというように思うわけであります。そうなりますと、この
防災センターももっと大きな意味から言うと大事な施設というふうになるわけでありまして、市民、子供たちがそうした活用ができる
防災センター構想としてこういう機会に調査の中に組み入れていくべきではないかというように思うわけでありますが、その辺の考え方についてお聞かせを願いたいと思います。
３点目には、特にこの防災問題ということになりますと、いつ来るかわからないというこの種の防災問題であります。したがいまして、この
防災センター構想の
調査委託事業を今日提案するに当たりまして、これから具体的に目標年次をしっかり立てて、この代替施設と言われる部分、あるいは防災意識を学ぶという意味からも
防災センターの位置づけというものをしっかりつくっていくべきだというように思いますが、そういう具体的なこれからの建設計画をどのように考えているのかという部分についてお聞かせを願いたいと思います。
次に５点目の３款２項２目19節、負担金補助及び交付金の部分で、一時
的保育事業費の補助金でありますが、この部分も昨日論議がありました。別の角度から言えば、保育事業を支えるという部分からは、法体系上から
育児休業制度等もつくられて、そこに該当する人たちの身分保障なども具体的には整備がされてきているということも、また別の角度から子育て支援という部分も進んでいるわけであります。子供が大きくなっていく段階におきましては、若い夫婦にとって子供を育てるということは多くの困難があるわけでありまして、また今日的社会状況も含めて、それを支えていく保育事業というものが今日
エンゼルプランという部分で支援体制が考えられているわけであります。
この保育事業については、さまざまな形態があり、そういう形態の中で自分たちが困ったときに、そこにお世話になりながら子供を育てるという部分でありまして、
特別保育事業と言われる部分が時間延長保育とか、あるいは乳児保育とか、緊急一時保育とか、障害児保育とか、非定型保育とかいうふうにあるようでありますが、今回この予算案に計上された一時的保育事業の具体的中身については、きのうの段階では非定型保育あるいは緊急一時保育というふうに説明があったわけでありますが、さまざまな
特別保育事業の中に、この部分だけでやろうとしているのか、さらに違うそういう
特別保育事業の枠をこういう中にさらに広げていこうとしているのか、この辺の考え方を１つは聞きたいと思います。
特にこの事業が清水市の中で新たにこういうものをやっているという部分を、こういうことを待ち望んでいる方が知らないという部分があると思うわけであります。そうしますとこういう事業をより活用していただくために、市民に対してどうこれをアピールしていくのか、宣伝をしていくのかという部分についてお聞かせを願いたいと思います。
２点目には、有度地区の中に一時保育のこういう部分ができるわけでありますが、市内に１ヵ所あれば事足りるというわけではないというように思うわけでありまして、こうした課題をこれから全市的にどう全体化して、拠点を設けながらこの種の事業に取り組もうとしているのか、こういう課題について今日考え方があればお聞かせを願いたいと思います。
３点目には、別の角度で、ほかに有度地区は一時保育とか、緊急一時保育とか、非定型保育とか、あるいは違う地域には違う
特別保育事業を展開していくとか、そういう子育て事業全体の中で地域的に特徴を持たせてそういうものをやっていくという方向なのかどうなのか。そういう
特別子育て支援という事業の中で、特別保育のそういう受入体制を全体的にどう整合性を図らせて、市内全体をやろうとしているのかという問題についてもお聞かせを願いたいと思います。
次に６款１項４目13節、委託料、
筆別土地利用現況図作成業務委託料560万円であります。この部分をとらえて農業問題も含めて、若干聞いてみたいと思うわけでありますが、特に今日、日本の農業というのは大変厳しい試練に立たされていると。93年のウルグアイ・ラウンドで米の自由化を初めとする農業合意が成立して、農業従事者は将来に大きな不安を抱くという部分で、政府はこうした課題について積極的な農業支援をやっていきたいという方向が示され、具体的にはこの５年間で９兆円程度の農業支援のお金が投入されるというものが報道されているわけであります。お金をやれば再建できるかというものじゃないと思いますけれども、特に今日、農業の耕作放棄等による農地面積が減少している。あるいは農業勤労者の高齢化が進み後継者がいない、あるいは農業構造の脆弱化が進む中で、この農業の体質強化というものが求められているということから、意欲のある農業後継者の育成とか、近代的農業を確立するための圃場整備とか、生活環境の整備、各種の整備事業を進めて農業を再建しようとする動きが非常に強いわけであります。こうした中で今回この
農業振興地域の整備促進を図るということを目的にして、
筆別土地利用現況図作成業務委託事業が提案されたわけでありますが、具体的なこれからの取り組みと、これは先ほど言った方向の中で何を目的にこれが実施されようとしているかという部分についてお聞かせを願いたいと思います。そしてこの部分とさらに農業経営基盤の確立という部分を含めて、農業再建のために清水市として具体的にこれから何をしていこうとしているのかという問題についてもお聞かせを願いたいと思います。
次に６款２項１目13節、
流域総合間伐事業という部分で補正が組まれているわけでありますが、林業も農業と同じような環境にあるわけでありますが、林業の方がさらに厳しいというふうに言われているわけであります。この中に今回、
森林機能活性化緊急間伐事業がマイナス3262万円、そして
流域総合間伐実施事業費補助金が2601万9000円、同じような
間伐対策事業費補助金が544万円、こういう
ぐあいに事業名称が変わって提案されているわけであります。この事業名称が変更となった理由、そのまた相違点、これらがどうなっているのかという部分、さらには今日間伐事業というものがずっと継続して取り組まれているわけでありますが、この本事業に変更になったことによる全体的な施行面積と本年の施行面積がどういうぐあいに位置づけられているか、こういう問題についてお伺いをしていきたいと思います。
また間伐による間伐材の利用傾向というものも大事な部分だというように思っておりまして、この
間伐材利用計画というものが、どういう部分から支援をしながら有効活用を図っていこうとしているかという部分について２点目にはお伺いをしたいと思います。
３点目には興津川の保全の
環境管理計画というものが既につくられて、これに基づく清流保全基金の積立金とか、そういうものも進んでいるわけでありますが、特に今日、きょうも新聞による節水の呼びかけが入っているわけでありますが、これだけでありながら、まだ清水市民の飲み水としてしっかり頑張ってる興津川でありますが、この興津川の水流の確保、水質の確保という部分から、ますます水源涵養能力の向上というものが求められているわけであります。この中に
北部山間地域環境管理計画の中に
地域共同管理システムというふうに位置づけて、いわゆる水源涵養としての森林を守っていこうという部分があるわけでありますが、こういう間伐事業と、こういう興津川の水質、水流を確保するという水源涵養という立場から、特に
環境管理計画との整合性も含めた森林を守るという立場の具体的な対策が考えられているかどうか、この辺についてお伺いをするものであります。
次に７款２項１目19節、
清水港イメージアップ推進協議会負担金50万円であります。特定重要港湾としての清水港をさらに
イメージアップし、世界に開かれた清水港としていく、そういう協議会の負担金が、名称だけ見ると非常に立派な名称でありますが、負担金が50万ということで、50万で果たしてこの
イメージアップが図れるのかどうか、非常に疑問に思うところでありますが、これだけの金額でこの清水港が
イメージアップされていくとはちょっと思わないわけでありますが、ここにこれだけのタイトルを掲げて行う本協議会の設置目的、あるいは事業内容、どのような人がこの協議会に入って、具体的なそういう
イメージアップ作戦を考えているのか、この辺について１点目はお伺いしたいと思います。
これに対する県と共同事業をしていくというふうに聞くわけでありますが、県はこの事業に対してどういう対応で臨んでいるのかという部分を２点目に聞いてみたいと思います。
３点目には、特に日の出地区の
日の出イベント広場、これが名称が変わって
清水マリンパークというふうに名前が変わったわけでありますが、どうも余り皆さんが知らないようでありまして、ここの
日の出イベント広場の今日的な利用状況、活用状況、こういうものをどの程度ここが利用され、市民の憩いの広場として、イベント広場として活用されているか。こういう中身についてお伺いをしてみたいと思います。
次に８款５項ll目13節、
公園整備工事費実施設計委託料1000万、これも昨日既に論議がされている部分であります。重複は避けまして質問するわけでありますが、特に本年６月議会においては、この
日本平運動公園球技場が広域避難箇所として、その機能をより高めるという部分から、照明灯の建設も含めて地震対策で認めて、今日工事が進もうとしているところであります。こうした
広域避難地域としてより機能を高めるという立場に立てば、ここにプールが存在する、体育館が存在するということになれば、よりその避難地域としての利用が図られる、あわせて本来的な
日本平運動公園としての機能が高まるという部分が前提であります。
こうしたことを考えますと、清水市はいろんなアイディア、特に市長は次から次へといろんなアイディアを提供しているわけでありますが、いろんな公園事業がかけ声だけが飛び散っていくという部分よりも、一つ一つのものを着実につくり上げていくというのも、また大事な問題だと思っております。そういう意味からも、この
日本平運動公園の今日1000万は芝生広場の実施設計だと言われるわけでありますが、体育館、プール、これらの全体的な
日本平運動公園の各種計画を目標年次を決めて、具体的に前進をさせていくということも非常に大事じゃないか、あわせてそういう
広域避難地域に指定されているという部分から、そういう部分からもまた大事じゃないかというふうに思うわけでありまして、こうした全体的な施設配置計画を、これからどうこの部分を含めて進めていこうとしているのかという部分についてお伺いをするものであります。
次に10款１項２目13節、
清水市立商業高等学校移転候補地測量業務委託料1700万であります。これも中身だけについて重複は避けて聞いていきたいと思います。第１種風致地区については、きのうの答弁から、県段階においても理解を得られる見通しがついたと。第１種風致地区のいわば緩和ですね。そういう部分から地元地権者にも説明に入っているという回答があったわけでありますが、特に地元地権者の対応について理解を得て、協力体制が得られるのか、そういう部分について、地元はどういう対応をとっているのかという部分についてお伺いするものであります。
２点目には、この測量業務は今年度これを完了するとして、特に法的クリアとして非常に大事であります農振法の問題、さらには風致地区の具体的な県に対する緩和の問題、この辺の手順についてどういう方向でこの調査事業をしながら、これらの問題について進めていこうとしているのかという部分について、２点についてお伺いをしていきたいと思います。以上、１回目の質問を終わります。
4 ◯財政部長（落合喜光君）初めに市の歳入の現状から答弁をさせていただきます。その中で今回の補正の７億8500万円の根拠という御質問でございますけれども、平成６年度繰越金につきましては、当初の見込みを15億円ほど上回る28億円の繰越金が生じるものと予測をしておりました。これは歳入におきまして個人市民税のうち特別減税を除きました前年度の決算比で１％増を見込んだところ、1.9％増、およそ１億円余の増収となったこと。また利子割交付金におきまして、高金利時代の定期預金の満期によります利子所得の増額に伴う、およそ２億2500万円の増収、それからさらに国民健康保険事務費等の一般財源化などに係る調整債３億円が手当てされたことなどによりまして、歳入が全体で８億円余の増収となったところであります。一方、歳出におきましては経費の節減や入札差金、凍結等による執行残７億円などによるものでございまして、あわせて15億円を上回る28億円の繰越金が生じるものと予測していると、こういうことでございます。
それでこの28億円でございますけれども、繰越金につきましては、既に今年度に入りまして10億5800万円余を充当しております。今後充当可能額として17億4300万円ほどあるわけですけれども、今９月補正におきましてお話がありました、７億8500万円を充当させていただきます。残りにつきましては年度途中の補正の一般財源として留保してあるということでございます。今後、人件費のベアとか建設事業費とか補助費だとか、いろいろ補正が予定されておるわけですけれども、そうしたものに充当させていくということでございますが、また国も第２次補正をやるということが伝わっておりまして、また来年度への繰り越しも配慮していかなければならないということでございますので、現状、財源手当ては非常に厳しい状況にあるということでございます。
それから次に個人市民税の歳入の状況でございますけれども、平成６年度の決算見込みで前年度と比較して14.8％の減収となっておりますが、その主な要因は国の景気対策として実施されました特別減税によるものでございます。７年度につきましては現状、前年度比で若干の増収を見込んでおります。その増収の要因といたしましては、特別減税の限度額が平成６年度の20万円から、平成７年度は２万円に引き下げられたことによるものでございます。
それから次が公共工事による地方公共団体の役割ということでございますが、景気浮揚策につきましては、個々の自治体の力だけでは対応に困難性があるものと思います。国レベルの経済対策が当然必要かと考えておりますが、公共投資の面から見た地方自治体の役割は増大してきておりまして、地域経済の活性化を図る上からも公共事業の推進に努めていかなければならないと考えております。今回の補正予算におきましても、６億7400万円余の単独事業費をお願いしてございますが、これらによる事業の推進によりまして、本市の経済の活性化に少しでも効果があればと考えております。
5 ◯総務部総室長（渡辺 脩君）私の方からは庵原・興津地区山間地の可能性調査についての御答弁をいたします。
それでは１点目でございますが、清水港に今回の形での輸入貨物の増加等、今後見込めるということで、整備の必要性というものは御認識いただいたところでございますが、今回の可能性調査についてもその点のところに中心的な視野を置いているというところでございます。しかし貨物量の増加に対応するだけでは、清水港は単なる貨物の通過港となってしまうということから、これらに関する新しい産業の育成、誘致というものにも十分配慮していかなければならないということも考えまして、今回の調査の中にはこの立地に必要な用地についても可能性の調査をしてまいりたいというふうに考えております。
次に調査区域でございますが、本調査が港と高規格道路を直接結ぶことを目的としているために、伊佐布インターチェンジ付近から興津地区の間で、土地改良事業地域を除いた区域を考えております。
次に新しい輸送システム等を考えているかということでございます。御承知のとおり、貨物の増加に伴いまして、これは特にコンテナがこれからふえてくるということで、現状でも輸入コンテナはかなりの増加をしているというのは現状でございます。これを輸送するためのトレーラー等の大型車両の運行に、これも当然つながってまいります。現在でも東名と港を結ぶ路線といたしましては嶺神明線と１号線バイパス、この２本でございます。これらもかなり現状でも厳しい状況となっているということも認識しております。したがいまして今回の調査では港と物流拠点とを結ぶ海上輸送コンテナの新しい輸送システムについても、その設置の可能性の調査もしてまいりたいというふうに考えております。
6 ◯総務部長（栗田純男君）自治会館の建設費補助金交付要綱の改正についてでございますけれども、これは今般、県のコミュニティ施設整備事業費補助金交付要綱の改正にあわせて、当市の補助金交付要綱の限度額等を改正するものであります。この主たる内容は、建設費の50％補助を基本といたしまして、限度額800万円を1000万円に引き上げ、特に津波浸水地域にありましては、限度額1000万円を1400万円とするものであります。また新たな付加機能についても、複式のＡ、これは食事サービスのための調理室の整備というものでございますけれども、これについて200万円、さらに複式のＢ、いわゆる車椅子の使用者等が利用できるトイレの設置という内容でありますけれども、これについてさらに100万円の追加整備が可能となったわけであります。
次にお尋ねの自治会館の建設補助金については、地域からの要請に的確にこたえられているのかというお尋ねでありましたけれども、幸いこれまでのところ、それぞれの自治会からの御要望については、適時適切に対応してまいることができたというふうに考えております。今後とも財政状況を勘案しつつ、今般の補助金交付要綱との兼ね合い、県の改正等の兼ね合いも配慮しながら、判断、対応をいたしてまいりたいと考えております。
7 ◯生活環境部次長（植田順一君）地震対策の関係でございますが、消防本部の
緊急情報システムについてのお尋ねでございます。７階の消防本部に設置をされてございます消防
緊急情報システムは、市民の119番通報の受信と消防機関の救助救出活動の指令の総括をするシステムでございます。非常の電源等を備え、地震発生時においても十分にその機能を果たすことになってございます。また
防災センターが設置された場合も、このシステムは庁舎内において24時間の勤務体制の消防本部職員が当たることで対応できるものと考えております。さらに
防災センターに置かれる災害対策本部は、県や防災関係機関及び各地区支部との情報通信システムをベースに機能することから、いろいろの指揮系統の乱れは起きないと考えてございます。
それから２つ目でございますが、センターが日常的に市民が活用できる施設にもとのお尋ねでございますが、地域の自主防災リーダー、また一般市民が防災についての実施訓練、あるいは体験学習、これらができる施設、こういう施設は本市にとっても大変に有意義な施設でございますので、
防災センターとしてこうした機能も併設ができればと考えております。
それからセンターの建設の年度でございますが、今回の調査委託結果をもとに、センターの機能でありますとか、あるいは規模でありますとか、位置等を検討いたしまして、早い時期に設置をしてまいりたいと考えてございます。
8 ◯保健福祉部長（小澤 豊君）補助金の関係について私立認可保育所の補助金の関係お答えさせていただきますが、何点かの質問につきましては一括してお答えさせていただきます。
特別保育事業につきましては、乳児保育の指定であるとか、あるいは低年齢児保育促進、地域活動事業、この中には乳児保育であるとか、世代間交流、異年齢児交流、育児講座、郷土文化伝承、それから障害児保育等幾つかの事業がございますが、そうした中でこれらの事業につきまして、私立保育園を中心にいたしまして、これらの事業を組み合わせさせていただいて実施をしております。今回の一時的保育事業は初めてでございます。これからもこれらの事業等を入れまして、子育て支援のために地域性、あるいは保育需要を勘案して進めてまいりたいと考えております。
なお市民へのＰＲにつきましては、昨年広報しみずに掲載させていただきましたけれども、今後も機会あるごとに制度のＰＲをしてまいりたいと考えております。
9 ◯経済部長（仲澤正雄君）私からは農林水産業費と商工費に係る幾つかの御質問にお答えさせていただきます。
まず最初に、
農業振興地域整備促進費の筆別土地利用現況図作成業務委託でございますが、この補正の理由とか、あるいは筆別土地利用現況図は、どのような目的に利用されるのかと、こういう御質問でございますけれども、これにつきましては、昭和49年に策定いたしました清水市
農業振興地域整備計画につきまして全面的な見直しを行うために、平成８年度を目途に現在作業を進めているところでございます。このような中で前年度に作成いたしました土地利用現況図をさらに発展させ、公図上の地番を把握できる、より精度の高い図面を作成するために補正予算をお願いするものでございます。この筆別土地利用現況図による正確な現況把握をもとにいたしまして、農業の将来など、さまざまな角度から検討を加え、
農業振興地域の全面的見直しを行おうとするものでございます。
次にウルグアイ・ラウンド農業合意対策として清水市にはどのような農業振興策があるのかと、こういうお尋ねでございます。国のウルグアイ・ラウンド、いわゆる多角的貿易交渉の農業合意は、基本的には米の自由化に対するものでありますけれども、現在行われております土地改良事業を含めまして、農業の全般的補助事業も対象とするという考え方でございます。
本市におきましては、まず清水市農業農村活性化推進機構を設立いたしまして、これは市、県、農協等の構成により清水市の農業基盤の確立に向けまして検討を開始いたしております。その中で蔬菜、花卉の選別と集出荷の効率化を図るため、集出荷センター建設が計画されております。また温州ミカン園の高品質化を図る改植事業もこのウルグアイ・ラウンド農業合意対策といたしまして取り入れられ、事業実施に向けまして農協とともに、準備を進めているところでございます。今後もこれを契機に本市が持っている条件、あるいは特性を最大限に生かす中で、清水市農業の一層の充実が図れるように努力してまいりたいと考えております。
続きまして、林業振興費についてでございますが、流域総合間伐実施事業に係る幾つかの御質問にお答えさせていただきます。
まず間伐事業の名称変更と、その事業内容についてのお尋ねでございますけれども、当事業は昭和56年度から森林の健全な育成及び森林の持つ高度公益機能の維持増進を目的に、５ヵ年計画で継続的に推進している事業でございます。当市でも間伐を必要とする３から７齢級、これは木でいいますと15年生から35年生ですけれども、これが70％を占めておりまして、森林組合を中心に間伐の推進を図っておりますけれども、まだ十分とは言えない状況でございます。このことは本市のみならず全国的にも大きな課題となっているところでございます。平成７年度からは
森林機能活性化緊急間伐事業として推進する予定でありましたが、国におきまして当事業をより充実し、広域的かつ総合的な事業を展開するために、このたびの流域総合間伐実施事業に名称変更が行われるとともに、事業内容の拡大が図られたところでございます。
これに伴いまして当地域におきましても、平成７年７月に流域指定を受けまして、５ヵ年事業として展開しようとするものでございます。当事業は間伐実施面積が750ヘクタール、間伐材の有効利用を図るため移動式製材機、あるいは丸のこ盤等の加工施設を整備いたしまして、さらに基幹作業道大樽線の開設を５ヵ年で整備しようとする計画でございます。
次に間伐に伴う間伐材の利用促進はどうなっているかという御質問でございますけれども、健全な森林をつくるために、森林保育あるいは間伐促進等を実施しておりますけれども、木材価格の低迷と相まって、間伐材の有効利用が十分に図られていない状況下にあります。こうした中、本市におきましては、平成２年度に和田島地区へ小径木加工施設を設置いたしまして、森林公園内のボードウォーク、また土木資材としてのウッドブロック等、間伐材の利用促進を図っているところでございます。今後より一層こうした利用促進に向けまして、流域総合間伐実施事業で移動式の製材機、木炭生産施設等を導入いたしまして、利用の低い間伐材をさらに付加価値をつけまして、より多くの間伐材が利用されるよう森林組合、あるいはまた市が一体となりまして努力していきたいと、このように考えております。
それから３点目に、清水市
北部山間地域環境管理計画に基づいた林業振興と将来展望はどうかというお尋ねでございますけれども、御案内のように森林は木材の生産の場だけにとどまらず、大気の浄化だとか、あるいは水源の涵養、レクリエーションの場等、その公益機能は大きなものがあると認識いたしております。こうしたことから健全な森林育成を図るために、林道開設事業、除間伐を含めた森林保育事業、複層林あるいは混合林の推進、さらには分収林制度の確立など、環境管理を図りながら幅広く事業を展開していかなければならないと考えております。
また24万市民の水源を守るために森林の持つ経済林的視点、さらには環境林的視点を考慮いたしまして、森林資源の有効利用、林家の所得向上及び地域林業の活性化にこれまでも努めてまいりましたけれども、今後はさらに都市住民の方々が森林の持つ重要性、これを認識していただきまして、市民一体となった森林整備を推進していかなければならないと考えております。
次に商工費の港湾管理費に係る清水港
イメージアップ推進協議会についての幾つかの質問にお答えさせていただきます。
まずこの清水港
イメージアップ推進協議会の目的でございますけれども、本年３月に名称も新たに
清水マリンパークということで完成いたしましたが、この完成を機にいたしまして、広場の積極的な利用についてＰＲを行いまして、さらにこの日の出地区再開発の機運を高めることを目的といたしております。
事業内容につきましては、マリンパークの
イメージアップに関する事業とか、あるいはマリンパーク利用にかかわる広報宣伝等が主要な事業でございます。今回特に補正でお願いする事業は、
イメージアップに関する事業の一環といたしまして、利用率が低下する冬期にイルミネーションをこのマリンパーク内に設置いたしまして、イベント等の利用促進を図っていたきたいと、こういうものでございます。
そしてこの構成メンバーでございますけれども、県の清水港管理局、清水市、清水港振興会、あるいは清水商工会議所、この４団体から選出委員10名で構成いたしております。
次にこの事業に対する県の支援体制といいましょうか、対応はどうなっているかということでございますが、
イメージアップ事業に対する県の支援体制でございますけれども、この事業は日の出地区の活性化等の推進も当然含まれておりまして、県には協議会メンバーとして参画していただき、これらの事業費に係る財政面についても支援をいただくことになっております。
それから３点目の、この
清水マリンパークの利用実態はどうなっているかというお尋ねですけれども、このマリンパークの完成後、既に５ヵ月を経過いたしておりますけれども、このマリンパークを利用したイベント等の主な行事はファミリーメーデーだとか、あるいはみなと祭りの踊りの練習、あるいはかっぽれ広場等、延べ日数で約20日、利用人員で約２万人が利用いたしております。
10 ◯都市部長（堀 浩明君）
日本平運動公園の整備計画についてお答えいたします。当初定めた全体事業計画に基づき、昭和57年度より着工してきました
日本平運動公園の事業は、おかげをもちまして公園入り口広場、テニス場、球技場、ＢＭＸ、冒険の森が完成し、今年度は多目的広場を整備してきますので、進捗率は約60％になります。今後は体育館、プール、中央広場が残っておりますが、国、県の理解と協力をいただき、なるべく早く実施できるよう検討していきたいというように考えております。
次に体育館やプールの整備を広域避難場所としてどう取り組むかという御質問でございますが、当公園は防災公園の広域避難地として指定されていることから、体育館建設につきましては、耐震性を十分配慮し、また市民を初め弱者対策にも配慮した計画をしていきたいというように考えております。なおプールにつきましては、一般的に飲料水や生活用水の利用が考えられますが、今後建設時に防災対策課とか関係課と協議いたしまして、防災に配慮した整備をするよう取り組んでいきたいというように考えております。
11 ◯教育部長（吉田 忠君）清商の移転計画についてのお尋ねであります。まず地元対応につきましては、これまでに移転候補地の地権者を初め、自治会、部農会、水利組合など、関係する関係団体機関の方々に移転構想を含めまして、御理解、御協力を得るべく、説明会などを通して話し合いをしてきているものでございます。今回の測量調査を実施いたしまして、校地の位置、面積を定めて、さらに地元関係者と具体的に協議を進めようとするものでございます。また地元要望の強い道路や治水対策などを含めた土地利用計画の策定や農振除外申請などの各種の手続業務に取り組んでいきたいというように考えております。
特に移転計画を進めるに当たって、候補地の法規制クリアは大きな課題の一つでございます。このうち風致条例の規制は昨日も御答弁させていただきましたが、県との協議の結果、開発率を除き２種並みへの緩和の見通しがついたことから、今後測量調査の結果を踏まえて、県風致審議会等の承認が得られるよう進めていきたいと考えております。
また農振除外につきましても、地権者等関係者、関係団体の方々の理解が得られるよう努めながら、平成８年度に予定しております
農業振興地域整備計画の全面見直しに合わせて、取り組んでいきたいと考えております。
〔橋本勝六君登壇〕
12 ◯橋本勝六君 一通りの回答をいただいたわけでありますが、さらに幾つかの課題についてお聞かせを願いたいと思います。特に経済対策の部分で先ほど聞いた部分の中で、公共事業の発注状況が適切に実施されているかどうかという問題については、答弁がなかったようでありますから、そこのところも一つお聞かせ願いたいと思います。
特にきのうの新聞などを見ると、静岡市などは景気対策関連経費として20億6000万円余が、この９月補正に計上されているという新聞なども出ているわけでありますが、今、経済対策と言っても、公共事業の進展というのも経済対策で当然ありますし、さらに中小企業等に対する経営資金といいますか、いろんな業種変更とか、そういう新しい分野に変更していくようないろんな課題について、積極的な応援をしていくことも、また経済対策の一つの課題じゃないかという部分もあると思いますので、今後国の第２次補正の具体的な経済対策、それは特に国内需要の喚起を促す大型のものにしていくというのが、新聞報道でありますので、ぜひそういう部分について、積極的に市としてもかかれるものはかかっていただき、また中小企業に対するいろんな手当てについても、状況を判断しながら適切な、そういう対策について対応するように、ここは要望としてお願いをしておきたいと思います。
あと、庵原・興津地区の
山間地開発可能性調査の関係でありますが、今の話の中から特にＦＡＺ構想と、この地域の開発可能性というのは、非常に重要な位置づけにあると思いますから、ＦＡＺ構想も第３セクター設立というものを今週に予定されているというふうに聞くわけでありますが、このＦＡＺの中心的なこの施設がこの地域に来るというふうに理解をしていいのかどうなのか。ＦＡＺとの関係について一つお聞かせ願いたいと思います。
もう一つ大事な問題は、この種の開発可能性調査を進めるに当たって、やっぱり地域住民との具体的ないろんな計画、あるいはその地元の要望などを含めながら、どうコンセンサスを図っていくかということが大事じゃないか。特に港湾整備計画上の興津地区のまちづくりという部分も含めて、また庵原も相当これから大きな地域の変動が予想されるわけでありまして、そういうことからも特に興津、庵原地区というのはまちづくり上からも、大事な問題を抱えているという部分から、この調査事業の中に地元とのそういうコンセンサスというものを、どう図りながら取り組んでいくかという部分についてお聞かせを願いたいと思います。
あと自治会館の問題については、先ほどちょっと言いました今日津波避難地域に指定されているとか、あるいはこれから耐震診断が実施されて、緊急にそういう補強等が必要だという部分があるとすれば、これは別の部分からそういう支援というのが考えられるのかどうなのか、この辺について考え方があればお聞かせを願いたいと思います。
防災センターの関係については、先ほど市民の啓発、啓蒙、教育、実践、こんな
防災センターの構想としても計画の中に組み込んでいきたいという部分でありますから、ぜひそういう立場から積極的なこの活用ができるような方策について研究をしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
あと一時保育の関係でありますけれども、あんまり何か簡単、ちょっとまとめて報告するなんて言ったけれども、みんなまとめてしまってよくわかりませんけれども、この一時的保育事業は本年７月から実施をしているというふうに聞いているわけでありますが、先ほど部長は広報しみずで昨年出したとかという話がされたわけでありますが、何かちょっと話が食い違っているみたいに思うわけであります。せっかくこういう非定型保育、あるいは緊急一時保育というものがあれば、こういうものを待ちわびている人も中にはいると思うですね。だからせっかくのこういう事業を進めるに当たって、やはり多くの人に利用していただくということも大事じゃないか。そのための広報も含めてしっかり取り組んでいただきたいという部分、さらにはこれを清水市内にどう全体化を図っていくかという部分で、その市内の中に何ヵ所かこれからは計画をしていきたいのかどうなのか、その辺の部分について、せっかくのこういう事業を少しでも多くの方に利用していただくような、そんな地域的なバランスというものを含めて、考え方があればお聞かせ願いたいと思うわけであります。
次は流域総合間伐実施事業の関係について、特に興津川の保全、あるいは
北部山間地域環境管理計画、こういう中でせっかく立派なそういう計画ができて、その中に森林という位置づけ、あるいはそれをどうこれから興津川という位置づけ、市民の飲み水、水量を守るという位置づけから、この機能の発揮が求められているわけでありまして、都市住民と一体となったこの水源涵養というものが求められていると、先ほど答弁にもありました。ぜひこういうものの具体化に向けて、これからも市民に呼びかけながら、この森林の大切さ、それを享受しているこの都市住民も一緒になって応援をしていくという部分のいろんな方策について具体化をしていただきたいというように思います。
あと
清水港イメージアップ推進協議会負担金でありますが、何か非常にタイトルばっかりよくて、中身がちょっと陶器のイルミネーションをつくるのが
イメージアップだというように思っているみたいですけれども、せっかくこういう立派な名前をつくり、そこには港湾局長、振興会、商工会議所、清水市も入って具体的構成メンバーも入っているならば、イルミネーションをつくるために、わざわざこんな協議会をつくる必要は何もないと思うわけです。こんなことはだれかが有志で、お互いにそのくらいの程度はできると思うわけであります。もう少し日の出のイベント広場、この利用計画、あるいはあそこを使ってにぎわいの場としていく。こういうものをどうつくっていったら、どうしていったらそういう使い勝手ができるかというものを、もう少し真剣に考えながら、そして清水のこの代表的な人が集まれるマリンパーク、日の出地区というものを、どうこれから再生をしていくかということの方が重要じゃないかと。そういう部分をこの論議する
イメージアップ推進協議会としていくべきではないかと思うわけでありますが、将来そういう部分も含めてどう考えているのか。ただ単にこういう一つのものに終わっていくのか。全体的なそういう日の出地区というものを含めて、こういう協議会というものを位置づけているのか。この辺の部分について、考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
あと
日本平運動公園の関係でありますけれども、進捗率が60％、あと重要な体育館、プールというものが残されているということで、順次という部分でありますが、ここまで具体的に進めてきた
日本平運動公園であります。一つはこういう部分も一定の年限の目途を立てながら仕上げていくということも大事じゃないかと、こんなふうに考えておりますので、そのような視点に立って、順次じゃなくて具体的な計画年次というものは、今日持ち合わせはできないのかと、この辺について考え方をお聞かせ願いたいと思います。
あと清商の移転の部分でありますが、今日、移転計画の可能性調査が終わったのが平成４年12月、既に３年がたとうとしているわけでありますが、この間教育環境というのは、さらにいろんな部分から進んでおりまして、子供たちの多様性を尊重する教育を取り入れていくということになれば、単位性の導入とか、あるいは授業科目の多様化という部分から、より質の高い、幅の広い教育が求められているわけでありまして、こういう授業体系の変化というものもしっかりとらえていただいて、この移転候補地測量業務の委託調査、これが終了した段階で全体的建設計画というものをどのように定めて取り組んでいこうとしているか、この辺について考え方があればお聞かせ願いたいと思います。
以上、そのようなところをお聞かせ願いたいというように思います。質問を終わります。
13 ◯土木部長（伊豆川 實君）公共事業の発注状況についてお答えいたします。８月末の現在における契約額は118億円強で、契約率は63％でございます。これを昨年同期と比較しますと、金額で15億円強の減少、契約率では12.3ポイントの低下となっております。契約額が減少した主な理由といたしましては、６年度は
日本平運動公園関係の工事費が10億円弱あったことによるものであります。また契約率の低下は、本年度から規模の大きな工事について制限付き一般競争入札を試行的に実施しております。これには入札の公告や資格審査等に日数を要するために、若干のおくれが生じたものであります。この分を考慮して９月上旬で見ますと、昨年度に近い契約率が確保されております。以上のとおりですが、今後とも早期発注に努力してまいりたいと考えております。
14 ◯総務部総室長（渡辺 脩君）庵原・興津地区
山間地開発可能性調査について２点ほどの御質問にお答えさせていただきます。
まずＦＡＺとの関係でございますが、ＦＡＺは御承知のように輸入促進のための総合保税地域として指定を受けます。したがいまして外貨を保税のまま物流、加工、商流が行われる地域ということになります。しかし本調査の対象となる物流拠点の整備につきましては、国内の貨物、要するに内貨の取り扱いも含めた物流及び流通加工のできる総合的な機能を有する地域というふうに考えておりますため、ＦＡＺとは性格的に異なる面をも持つと考えられます。
次に地域の皆さんとの話し合いということでございますが、今回調査を予定しておりますものは、主に物理的な面での開発可能性調査に重点を置いているため、この可能性調査の結果を踏まえて、今後基本計画などを作成する上では十分地元の皆さんとのお話し合い等も行いながら、御意見、御要望等も組み入れてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
15 ◯総務部長（栗田純男君）自治会館の耐震診断等による建てかえなどについては、別の面からの援助があるのかというお尋ねでございますけれども、特にこのことについての別の定めというのはございません。しかしながら議員も御指摘がありましたように、今般の年度途中における大幅な限度額の引き上げアップというものは、さきの阪神・淡路の大震災に基づく教訓というようなものを踏まえて、こうした改正が行われたというふうに私どもも理解をいたしておりますし、当面はこの改正要綱の規定に基づいて運用をいたしてまいりたいというふうに考えております。
16 ◯保健福祉部長（小澤 豊君）一時保育の関係についてお答えさせていただきます。
広報の関係でございますけれども、昨年と申し上げましたのは、平成７年度の入所に合わせて市民の方々に御理解いただくということになりますと、やはり昨年のたしか６月に広報されていると思いますけれども、申請時に合わせて理解していただくというような広報が、やっぱり一番大事になろうかと思いますので、そういうことから
特別保育事業を含めた保育制度についての広報をさせていただいたわけでございます。
それから今度の一時保育につきましては、７月から実施でございまして、当然昨年に広報されているものではございませんが、これにつきましては地域のお母さん方が集まる中で、育児相談等をしていく中で、こういうような要望が出されてきまして、こういう事業に取り組んだということでございます。したがってこれらについても大変事業としては望ましい事業でございますので、今後もその地域の特性にあわせて進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
それから今の答弁と重複するような格好になりますけれども、今後の展開につきましては、当然今回の一時保育を実施していくことと同じように、その地域の地域性あるいは保育需要というようなものに基づきまして、先ほど申し上げました
特別保育事業というのは幾つかのメニューがございますので、そういうものも組み合わさせていただいて現在も実施しておりますので、今回のお話が出ております一時保育も含めて、その地域性あるいは保育需要ということも絡めまして進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
17 ◯経済部長（仲澤正雄君）清水港の
イメージアップ推進協議会の事業内容といいましょうか、その拡大ということでございますけれども、清水港
イメージアップ推進協議会の名前倒れといいましょうか、そういうことでございますが、まずは当座、
清水マリンパークの利用促進に重点を置きまして、当然のことながら日の出地区とか、あるいはこれから清水港全体にかかわる
イメージアップも取り組んでまいりたいと、このように考えておりまして、具体的には今後ハード、ソフト両面における年度ごとの事業計画の中で、効率的あるいは効果的な推進策を立てて事業の推進を図ってまいりたいと、このように考えております。
18 ◯都市部長（堀 浩明君）具体的な
日本平運動公園の整備計画を立てたらという質問でございますが、都市計画公園として進めてきました
日本平運動公園は、昭和天皇陛下在位60周年記念健康運動公園にも指定され、国民の健康の維持増進を図ることを目的として整備してきました。当公園の施設は、当初の基本計画に基づき実施されてきましたので、期間とか規模とかは多少変わってきましたが、施設内容は計画どおり順次整備されてきたところでございます。今後も当初の基本計画どおり、国、県の理解と協力をいただきながら、具体案をつくり、なるべく早期に整備をするよう努力していきたいというように考えております。
19 ◯教育部長（吉田 忠君）清商移転計画へのタイムスケジュールについてのお尋ねでございますが、当面測量調査をもとに、さらに地元関係者と具体的に協議を進め、またこれによって事業化に向けての法規制解除手続や土地造成計画の検討、さらには施設配置計画の策定に取り組んでいこうとしているものでございます。いずれにいたしましても事業化に向けて、各段階を着実に進めて、事業着手に結びつけていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
20 ◯副議長（望月厚司君）次に移ります。
後藤成男君。
〔後藤成男君登壇〕
21 ◯後藤成男君 通告に従いまして質疑をさせていただきます。質疑をするに当たり、現在議運におきましても種々問題提起されている中で、質疑と一般質問の区分が非常に難しいことを思い知らされた次第でございます。私自身十分注意し、できる限り私信を挟まず質疑をさせていただきますので、当局におかれましても丁寧な答弁をしていただき、議会での参考になりましたら幸いに感じます。また大半の項目がさきに質疑されておりますので、できる限り重複しないよう行う予定ですので、よろしくお願いしたいと思います。
では質疑に入らせていただきます。歳入で14款寄附金１項６目教育費寄附金、歳出で10款教育費１項５目篤志奨学基金積立金が計上されておりますが、これは基金の利子にて運用し、不足分は一般財源より充当しているようでありますが、この基金は低所得者で向学心に燃える人たちにとって大変重要なものであることは言うまでもありません。そこでお伺いいたしますが、現在この基金はどのように運用されているのか。１点目として元金運用により、利子収入を今後どのように予想されているのかお伺いいたします。また２点目としましては、奨学金に対する今後の見通しについてお伺いいたします。また毎年広報しみずに公募している奨学生の応募状況、選考結果はどのようになっているのかお伺いいたします。
次に通告をさせていただきましたが、奨学生の卒業者のＵターン者に対する償還金の減免措置について通告いたしました。しかしながらこれにつきましては一般質問になるおそれがありますので、大変申しわけありませんが次の機会に一般質問でお伺いさせていただくということで取り下げさせていただきます。
次に３款民生費２項２目保育所費11節需用費、飯田南、有度北保育所の火災報知機設備修繕について計上されておりますが、さきに質疑もされております。それに通常の修繕であることがヒアリングにより理解いたしましたので、質疑は割愛させていただきます。
次に６款農林水産業費１項３目農業振興費で７節賃金、９節旅費、11節需用費が計上されておりますが、そのうち水田営農活性化対策並びに普通作振興に要する経費についてお伺いいたします。水田政策につきましては、本市だけで決定される問題でもなく、国県にかかわる事項ではありますが、本市におきましても関心のある事柄であると考えます。そこで水田減反政策に伴う本市の米作の現状がどのようになっているのかお伺いいたします。
また６目19節で米消費推進協議会交付金が計上されておりますが、この会の活動の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
９目農業集落排水事業費で、28節で特別会計に繰出金が計上されておりますが、今後の設置計画、年次計画がどのようになっているのかお伺いいたします。
次に第７款の商工費であります。２項１目港湾管理費、清水港
イメージアップ推進協議会の件ですが、先ほど質疑もありましたし、また当局からの説明もありましたので、質疑は割愛させていただきます。
８款土木費２項３目道路新設改良費、15節工事請負費が計上されておりますが、巴川のシンボルロードの工事費ですが、この工事は巴川に係る美観の上でも大変重要な事項であると考えます。そこでお伺いいたしますが、この巴川シンボルロードの工事内容、また全体計画についてどのようになっているのかお伺いいたします。
次に19節負担金補助及び交付金についてお伺いいたします。新追分橋の工事内容について、どのようになっているのかお伺いいたします。
次に４目橋梁費13節委託料、15節工事請負費、柳橋、新浦安橋の補修工事その他につきましては、昨日質疑がなされ重複しますので控えさせていただきます。
また６項３目公営住宅建設費13節の公営住宅耐震事業の件ですが、これもまた既に昨日質疑がなされております。これもまた割愛させていただきます。
次に９款消防費１項１目常備消防費の18節、２目非常備消防費の18節に備品の購入費が計上されておりますが、購入する備品の内容と、また常備消防、また非常備消防の地震災害時におきましての役割分担、また連携体制はどのようになっているのかお伺いいたします。
10款教育費２項１目学校管理費、３項１目学校管理費、４項１目商業高等学校管理費、11節需用費、５項１目幼稚園管理費におきまして、転倒防止対策費が計上されています。この件に関しましては既に昨日質疑がなされており、重複する面があると思いますが、議案の中で若干説明してありますので、なるべく重複しないようにいたしますが、答弁をお願いいたしたいと思います。そこでお伺いいたしますが、避難場所として、また児童、生徒の安全対策上、転倒防止対策は時宜を得た大切なものと理解はいたしますが、このほか今後どのような安全対策を講じようとしているのかお伺いいたします。以上です。
22 ◯教育部長（吉田 忠君）教育費に係る２つの御質問にお答えいたします。
初めに篤志奨学基金についてであります。篤志奨学基金は篤志家からの寄附金による奨学資金を基金として積み立て、この基金から生ずる利子収入を教育奨励費、奨学金として学生、生徒に対して入学一時金として給付をしているものであります。基金の管理については、最も確実かつ有利な方法により保管し、基金運用から生ずる収益は毎年度歳入歳出予算に計上して奨学金に充てているものであります。
この基金の本年度の運用状況について御説明させていただきますと、当初予算編成時における基金総額は8876万5000円に対しまして、年利率を３％と見込み265万円を給付金として予算計上したものであります。この予算に対しての利子収入の見込み額でありますけれども、現下の経済情勢から実質利回りが年度当初1.5％前後で推移してきたものが、現在に至りさらに低金利に移行したために、奨学金の給付金は今回の補正のような、新たな給付金の積み立てがあっても、既定予算に対して現時点では140万程度の減が予想されるところであります。しかしながら学生、生徒に対する奨学金は毎年度、年度当初、これは５月でございますが、当初に給付するため、こうした予算差額については基金の設置目的が教育奨励ということもございまして、これまでも一般財源の充当をもって予算執行をさせていただいているところでございます。
次に奨学金の応募状況と選考結果についてでありますが、本年度は大学生40名、短大生８名、高校生２名の合わせて50名の応募があったものであります。この奨学生志願者の選考につきましては、庁内関係課で組織する奨学生選考委員会で、各家庭の収入状況あるいは本人の成績等を審査し、教育委員会に諮って決定をさせていただきました。この結果は大学生23名、短大生４名、高校生２名の合わせて29名を選考しまして、奨学金として大学、短大生に10万円、高校生に５万円を限度としてそれぞれ給付をしたものであります。
次に地震対策事業としての小中学校の児童、生徒の安全対策についてのお尋ねでありますが、今回の補正で備品類の転倒防止予算をお願いいたしましたが、この内容や今後の取り組みについては、窓ガラスの飛散防止対策等も含めて、昨日御答弁をさせていただいたとおりであります。
現在、各学校においてはこうしたハード面の対策に並行して地震発生時に備えて、児童、生徒の安全を確保するため避難訓練を教育計画の中に位置づけまして、初期行動訓練や避難場所への避難方法など随時実施しております。さらに突発型地震を想定し、児童、生徒が登下校時等、学校以外の場所でも危険を回避できるよう、既存の指導マニュアルを練り直しまして、今後学校活動や行事を通して、具体的な指導をしていこうとしているものであります。また、学校教職員を対象とした応急手当て講習会も逐次実施をしてきております。いずれにいたしましても今後ともハード面、ソフト面にわたって、児童、生徒の安全対策には十分努めてまいりたいと考えております。
23 ◯経済部長（仲澤正雄君）私からは農林水産業費の幾つかの質問にお答えさせていただきます。
まず農業振興費に係る水田減反対策に伴う本市の米作の現状はどうなっているのかという御質問と、作付面積や収穫量の変化についてのお尋ねでございます。米の需給調整のための減反政策は昭和46年から国の重要政策として始まり、昭和62年から平成４年の水田農業確立対策に引き続きまして、平成５年度から平成７年度にわたり水田営農活性化対策事業として実施しているところでございます。減反政策前の昭和45年当時の本市の水稲作付面積は579ヘクタールで、その収穫量は2140トンありましたけれども、この減反政策と都市化の進展などによりまして、平成６年にはそれぞれ127ヘクタールと639トンに減少してきております。本市の米作農家のほとんどが、いわゆる飯米農家、自家用の米をつくる農家でありますけれども、この減反に理解を示していただきまして、県より割り当てられた目標面積を毎年達成している状況でございます。
次に農業近代化推進費の米消費推進協議会の活動内容はどうかというお尋ねでございますが、国の施策でございます米の消費拡大対策事業は、米の生産調整とともに、米の消費拡大の推進を図ることを目的といたしまして、これも昭和53年から実施されております。国、県、市のほか、米消費関係団体等で構成する当協議会におきましても、米食の啓蒙と普及を図るため、日本型食生活講座や米飯料理講座等の講演会を開催いたしております。また市民に米の大切さを体験してもらうため、田植えを通じての米づくり体験講座やバケツでの稲づくり等の事業を実施しておるところでございます。
次に農業集落排水事業の設置計画と年次計画についてのお尋ねでございます。農業集落排水事業につきましては、昭和58年度に国庫補助事業として制度化されまして、
農業振興地域内の農業集落、20戸以上、1000人以下のものでございますけれども、これを対象に農業集落排水施設を整備するものでございます。当事業におきましては静岡県内では天城湯ヶ島町に次いで２番目の施設として、また本市では最初の施設として平成２年葛沢地区が完成いたしまして、そして昨年の10月から供用を始めた布沢、土地区の２ヵ所が完成しております。本年度静岡県農業集落排水整備計画に基づき、清水市の整備指針となる農業集落排水の基本計画を策定する予定でございます。
その内容につきましては、完了した２地区を除いた中河内地区あるいは宍原地区を初めとする12地区の集落を対象にいたしまして、その集落に適合した汚水処理方式、汚水処理場施設の構造、下水管路の路線計画、あるいは概算事業費等を調査いたしまして、基本計画を策定するものでございます。このうち中河内地区と宍原地区につきましては、事業実施に向けて既に話し合いを進めておりまして、平成８年度事業採択できるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。
なお、この調査結果を踏まえまして、残り10地区につきましては当事業の趣旨が理解され、合意が得られるよう説明会を積極的に開催するとともに、今後これらの事業が間断なく実施できるよう計画の推進に努力してまいりたいと考えております。
24 ◯土木部長（伊豆川 實君）私の方から巴川シンボルロードの工事内容についてお答えいたします。本年度の工事でございますが、区間といたしましては静岡鉄道ガード南側の交差点から巴町公園南側の交差点までの約85メーターでございます。もう１つは柳橋から稚児橋までにかけての約155メーターの工事を行うものでございます。工事内容といたしましては、車道幅員４メーターをインターロッキング舗装と、歩道幅員1.2メーターをかわらブロック及び擬石平板を設置するものであります。またデザイン照明灯12基の設置と、巴川護岸壁に修景工事等をあわせ計画しております。
次に全体計画といたしましては、「巴川とのふれあいの場づくり、歩いて楽しい道づくり」を目指し、巴川河口から能島親水公園までの河畔道路の修景整備、プロムナード化を図ろうとするものであります。この計画に基づきまして、千歳橋から国道１号の巴川橋までの左岸約1200メーターの整備を平成５年に着手し、平成10年度の完成を目指して現在実施しているところであります。
次に県工事負担金で工事を行います新追分橋の工事内容についてお答えいたします。当橋は昭和42年に架設され、橋長12.8メートル、幅員5.7メートルのコンクリート橋であります。この橋の場所は第八中学校前にあり、生徒等の歩行者の通行が多い橋梁であります。また当中学校は災害時の避難地になっていることから、安全な通行を確保する必要があります。このようなことから現在県で進めている大沢川河川改修にあわせ、拡幅分の負担金を出して整備してもらうものであります。工事計画といたしましては、橋長12.4メートル、幅員10メートルのうち、歩道は２メートルで計画しております。なお完成につきましては、平成８年３月の予定と聞いております。
25 ◯消防長（横澤三郎君）初めに常備、非常備消防に係る備品購入費の内容でありますが、大規模地震における救助資機材としまして、常備消防では鉄筋カッターを全署所に、マット型エアジャッキを分署各出張所に、また削岩機を東消防署と南消防署に備えようとするものであります。また非常備消防ではアルミジャッキ、テコバール、携帯拡声器、それにチェーンソーを各消防分団に備えようとするものであります。
次に非常時における常備、非常備消防の連携体制についてでありますが、これは清水市消防計画に基づきまして、消防活動を指揮統括するため、災害発生と同時に消防地震対策本部を設置し、消防長と消防団長が協力して、災害の情報の収集を初め、広報、避難誘導に当たるとともに、常備、非常備の消防隊が常に連携協力して火災の消火、救助、救出活動に全力を挙げようとするものであります。以上です。
26 ◯副議長（望月厚司君）この際、暫時休憩いたします。
午前11時16分休憩
───────────────────
午前11時31分開議
27 ◯議長（渡辺隆巳君）休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは質疑を続行いたします。
平垣陸雄君。
〔平垣陸雄君登壇〕
28 ◯平垣陸雄君 今までの質問者と大体すべてが重複しまして、すべて割愛したいところですが、そうもいきませんので、答弁の方を前任者よりも違った答弁をしてもらいたい。（笑声）一重も二重も立ち入った、深い実のある答弁をお願いしたいと思います。
まず
自治会館建設費補助金の問題でありますが、確かに昨日の質疑でも説明がありましたが、今回の追加補正については、県が300万を400万に、あるいは津波浸水地域について別枠500万を700万に、補助額を増額したことによって、本市においても500万を600万にし、あるいは津波に関しても500万を700万に増額した。こういったために増額をされてきたわけであります。県は５年ごとのこの時限立法でずっと来たわけでありますが、この平成６年度においてそれが一たん切れたわけでありますが、今回新たに平成７年度から向こう５年間延長したわけであります。それで建設計画を含めた本市のこの自治会館の実態はどうなっているのか、まずお伺いをしておきたいと思うわけであります。
次に今回対象となる６自治会については、当然、予算計画書が平成７年度当初出ているはずでありますが、私ども地元の自治会としましては、これはどこも同じであると思いますが、県の補助金、あるいは市の補助額をもとにして自治会館建設費が幾らであるとか、あるいは寄附金が幾らであるとか、地元負担金が幾らであるとか、そして公的金融機関の借り入れが幾らであるとかということで予算書をつくるわけでありますが、そこらあたり、増額されたことによる申請書はどうなるのか。そこら辺も伺っておきたいと思うわけであります。
それからもう一点、県はこの補助金に対しては、大体県全体ですから大枠で幾らというふうな予算のとり方をしておりますけれども、本市においては、これはどこの自治体もそうでありましょうけれども、各個別にその枠をとっておりますが、こういった形の中で今後もそういう形で個別に予算をとっていくのかどうか。200以上の単位自治会があるわけでありますけれども、そこら辺の考え方、今現在当初聞いたように自治会館のない自治会もあると思います。そういったことも含めて、今後そこらあたりどういうふうな考え方を持っていくつもりなのかお伺いをしたいと思います。
それから津波浸水地域の補助対象額1400万、新たに増額されてこうなったわけでありますが、これは市と県合わせて1400万になるわけでありますが、700万、700万ですから。この平成５年４月、市が500万、県が500万、合計1000万、これが今回200万ずつ増額したから1400万、こういうふうになったわけでありますが、そこでこの対象となる自治会はどのくらいあるのか。マグニチュード８、震度６の地震を想定して、県の第２次災害調査によると、ここらあたりは２メートル、当初第１次の場合には５メートルの津波が来るだろうと。第２次においては海岸の整備もいろいろされまして、２メートルぐらいであろうという中で、その範囲に入る自治会はどの程度あるのか。そこらあたりお伺いをしておきたいと思うわけであります。
それから次に
防災センターについてお伺いをするわけでありますが、これも何人もの方が質疑をされておりますので、位置づけについては確かにわかったわけでありますが、しかし大方の市町村ではこの
防災センター、全国でちょっと聞くところによりますと、国土庁の補助事業を利用して全国で10ヵ所ぐらいあると聞いております。しかし大方は災害のための教育施設であるとか、あるいはまた備蓄施設であるとかというふうなことで、この施設を利用して建設をしているようでありますが、やはり本市においてはそういった位置づけではなくて、現在庁舎の４階、あるいは７階に設備をされているその２次的な条件を含んだ施設にしたいという、そういう位置づけで持っていきたいというようなことも先ほど話されておりました。そういったことで理解をいたします。
ただ、私も思うのでありますが、予知された場合には確かに関係者が駆けつけることはできますけれども、例えば土日であるとか、あるいは夜間突発的に起こったそういった地震災害に対しては、例えばこの２メートルの浸水地域に、この庁舎の近くはされておりますので、これはちょっと不可能だというふうに考えられます。そういった意味では海抜２メートル以上のところへ、この調査の中でも当然出てくると思いますけれども、位置づけておかなければならないというふうに思われます。そういったことを含めて、この位置づけについては理解いたしますが、しかしこれは一つ先ほどの質疑でも答弁がありましたが、なるべく早い時期にということでありますが、私はこの調査結果が出たら、即この事業に取りかからなければ何の効果もないというように思います。これだけの調査費をかけて、２，３年のうちにやるだとか、近いうちにやるじゃ、これはもうあした起こってもおかしくはないというこの東海沖地震でありますので、調査結果が出たら即事業に取りかからなければならないというように、私は考えますけれども、そこらあたりの考え方をいま一度お伺いしておきたい。こんなふうに考えるわけであります。
続いて民生費に移ります。保育料の口座振替を実施するということでありますが、今回この保育料を口座振替にするわけでありますが、これはあくまでも公金でありますから、今まで清水市がやっていたようなやり方自体が、これは法律違反でもあるし、間違っているということは確かにわかるわけであります。本市においては公立の23、それから私立が14ヵ所、保育所があるわけでありますが、この振り込みをすることによっての問題点というのが私はあるように思います。振り込みした場合、一番問題になると思われるのは、これは滞納の問題だろうと思います。そこで滞納金に対するこの対策は、やはりこれは考えておかなければならないじゃないかというふうに思われます。その対策は考えているのかどうか。まずそれが１点。
それからもう一つ、ちなみに平成５年度末、あるいは６年度末の、６年度末は見込みになるかもしれませんが、滞納状況、私立それから公立合わせてですけれども、それぞれどのくらいあるのか、それを伺っておきたいと思います。
それから一時的保育事業についてお伺いします。これもいろいろ問題が出ましたけれども、現在緊急一時保育はどこでも実施しておりますが、これは１ヵ月のうち20日入院の場合の
病気入院であるとか、あるいは冠婚葬祭、こういったことが対象になる制度でありますが、今回のこの就労のための国の一時的保育事業というのは、この中部民生局事務所管内では初めてであるというふうに聞いております。国においてもこの児童を取り巻く環境の変化に応じて、いろいろとこの保育事業を打ち出しておりますけれども、本市においてこれ以外に新しい事業実施を何か考えているかどうか、そこらあたりを伺っておきたいと、こんなに思います。
それから次に商工費でありますが、２項１目清水港
イメージアップの推進の負担金、これは重複しないように１点だけお伺いをしておきたいと思います。
イメージアップをしたマリンパークで今後どのようなイベントを考えているのか。ただイルミネーションだけで終わるのか、あるいは何か考えているのか、そこらあたりを伺っておきたいと思います。
２項２目港湾振興費、魚まつり運営委員会交付金についてl00万円の減額でありますが、これについてお伺いしたいと思います。まず一つは、この減額の理由は何かお伺いをしたいと思います。それから10年続いてきたこの魚まつり、これを３年間休むというこの理由についてお伺いをしたいと思います。
それからもう一つ長期的展望に立った今後の魚まつりについてどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。これはいろいろ難しい問題がありまして、ポートサイドマーケット、それから市場の関係とか、これはいろいろあると思いますけれども、差し支えない答弁をお願いしたいと思います。
続いて８款土木費、橋梁費、上原の跨線橋かけかえ計画について伺っておきたいと思います。昨日の答弁でも理解できますが、基本計画策定後の進め方とかけかえ工事の時期について伺っておきたいと思います。確かにこの橋というのは、昭和初期にかけられた橋で、いつ落ちてもおかしくはない。きのうも答弁がありましたけれども、そういう橋のように聞いております。国道１号線と南幹線を結ぶ南北にわたる、狭くても、たとえどういう橋であっても主要な道路である、主要な橋であるということは、私もよく通りますのでわかります。朝晩は非常に交通量が多くて、よく私もそういうことを経験したことがありますけれども、別名けんか橋というぐらい、あの中央でけんかをしていることがよく目につくわけでありますが、そこでお伺いしたいわけでありますが、この基本計画策定後の具体的な進め方、特にかけかえ工事にはいつごろ着手して、完成はいつごろ見込んでいるのか。地権者もあることから、今後の見通しで結構ですから、具体的に言えたら一つ御答弁をお願いしたいというふうに思います。
それから次に６項３目13節委託料、これは再三質疑が出ておりましたけれども、本市でも５月14日に実施したわけであります。その状況、さらには他市でもこれやっておりますので、静岡を含めた他市の状況はどうなっているのか、そこらあたり聞いておきたいと思います。それからもう一つは、この1065万6000円ですか、この算出根拠はどうなっているのか、お伺いをしたいというふうに思います。建築士会が主体になると思うのですけれども、今までは大工さんの組合であるとか、そういった方々もボランティアでやってきております。例えば1065万6000円、これがすべて人件費だとは思われませんけれども、そこらあたりも含めてどうなっていくのかお伺いをしておきたいというように思います。
最後に議第65号、救助工作車について、現在これは２トン車が１台あるわけでありますが、今回の購入しようとするものは5.5トン車、装備がどういうように違うのか、そこらあたりも含めて一つその必要性について伺っておきたいと思います。以上よろしくお願いいたします。
29 ◯総務部長（栗田純男君）自治会館の建設補助金の限度額の拡大に伴う問題についてお答え申し上げます。
まず本年度中に建設中あるいは計画中の自治会においては、その予算計画といいますか、財政計画の変更申請をさせるのかというお尋ねでありますけれども、これは今般の予算について御議決をいただいて、これが確定いたしましたならば、それぞれの自治会にさような手続をおとりいただきたいというふうに考えております。
次に現在市内には264の自治会がございますけれども、このうち自治会館を所有しておりますところは、今年度の予算で新しく建設を予定しております２つの自治会を加えまして、208の自治会が自治会館を所有しておるところでございます。したがって逆に56の自治会がまだ会館を所有していないという未設置の状況にございますけれども、これらにつきましても今後ともこれまで同様、個別にそれぞれ新築なり改築の計画が出てまいりましたところで、予算化をして対応をいたしてまいりたいというふうに考えております。
それから津波危険地域における自治会の数はどんなふうになっているかということでございますけれども、非常に微妙な境界に位置するような自治会もございますけれども、大体12の連合自治会の中で63前後の自治会がその中に位置しているというふうに御理解をいただきたいと思います。
30 ◯生活環境部次長（植田順一君）
防災センターの調査結果が出たら、早急に取りかかるべきだと思うがとのお尋ねでございますが、この構想につきましては、予知なくして地震が発生した場合の本部機能の確立について検討をするものでございます。地震災害の発生直後における被害状況の把握や、あるいは応急対策の指示等のため市役所の庁舎以外においても情報伝達システムを稼働させることや、災害対策本部要員が直ちに参集できる施設の内容等について、今回調査検討をすることとしてございます。また議員御指摘のように災害応急対策において初動体制の確立が重要な要素となりますので、
防災センターの整備につきましては重点事業としてとらえ、早期に取り組んでまいりたいと考えてございます。
31 ◯保健福祉部長（小澤 豊君）口座振替に伴う問題についてお答えさせていただきます。口座振替制度を導入することで、保育料の滞納金がふえるおそれがあるとの御指摘でございますが、確かに口座制度をしております各市を調査したところ、滞納金が増加しているのも事実でございます。本市における滞納金対策といたしましては、現在も実施しておりますけれども、催告書の送付や電話での催告、また家庭訪問等により、できる限り滞納金のないよう努力してまいりたいと考えております。
なお現在、滞納金はどの程度かというお話でございますが、現在の保育料の滞納額は６年度の決算見込みで総額352万4150円となっております。この内訳は公立保育所分で23万8800円、私立保育園分で328万5350円となっております。この滞納金につきましても、保護者への催告や話し合いによりまして、５年度の滞納金より13万円ほど減少となっておりますが、今後とも納入につきましては、先ほど申し上げましたように努力してまいりたいと考えております。
それから一時保育の関係でございますが、国におきましては近年の女性の社会進出の増加等に伴う保育需要の多様化等に対応するため、低年齢児保育、一時保育の拡充、産休・育児明け入所予約事業のニーズの高い保育サービスを推進しているところでございまして、先ほど橋本議員にもお答えしたとおり、地域性あるいは保育需要を勘案してこれからも推進していくわけでございますが、特に現在新しく考えておりますのは、
特別保育事業の一環といたしまして、10月１日を基準として乳児３人の入所枠を確保しておくことのできる産休・育児明け入所予約事業を２ヵ所程度できるよう、国、県に対して今要望しているところでございます。以上でございます。
32 ◯経済部長（仲澤正雄君）私からは商工費に係る幾つかの御質問にお答えさせていただきます。
まず最初に清水港
イメージアップ推進協議会の負担金に関連いたしまして、
イメージアップしたマリンパークで、今後どのようなイベントを考えているのかというお尋ねでございますけれども、マリンパークにおきます今後のイベントについてでございますが、このマリンパークはイベントのあるなしにかかわらず、多くの方々が集い、憩える場所として魅力ある環境づくりを図ることが肝要であると考えております。しかしながらこうしたイベントの開催によりまして、マリンパークの存在を知っていただきますので、マリンパークが多くの方々に利用されるよう、今後とも広報宣伝の強化を図ってまいりたいと考えております。また本年末までに開催されるイベントは福祉まつり、健康フォーラム、また中部横断道フェア等７件が計画されております。いずれにいたしましても、にぎわいと出会いの場であるマリンパークを初めとする清水港の
イメージアップや特色あるイベントの展開について、県を初め関係機関とともに取り組んでまいりたいと考えております。
次に魚まつり運営委員会交付金に係る幾つかの質問にお答えさせていただきます。まず魚まつり運営委員会交付金の減額理由は何かと、こういうお尋ねでございますが、魚まつりは清水魚市場取引運営委員会が中心になって、これまで10回開催してきておるところでございます。しかしながら本年４月に隣接のＪＲの跡地にポートサイドマーケットがオープンしたことによりまして、魚市場取引運営委員会ではマーケットの存続期間中はその効果性とかあるいは効率性を考えまして、魚まつりを中止するということにしたものでございます。市といたしましてもこの伝統ある魚まつりの実施につきまして、魚市場側と開催方について十分協議いたしましたが、やむを得ないとの判断になったものでございます。したがいまして市から魚まつり運営委員会に交付いたします交付金について、減額のお願いをするものでございます。
次に魚まつりを向こう３年間中断するのはどういう理由かということでございますけれども、魚まつりを向こう３年間中断する理由につきましては、本年４月にオープンいたしましたこのポートサイドマーケットが、向こう３年間の暫定的な開設ということでございますので、この間中断いたすということでございます。
それから３点目の長期的展望に立った今後の魚まつりについてどのように考えているのかというお尋ねでございます。清水のこの魚市場は地方卸売市場として許可された水揚市場であると同時に、地元市民の食ぜんに新鮮な水産物を供給する消費地市場としての役割を果たしております。この魚市場を年に１度の魚まつりを通して、市民に開放するとともに、水産物の流通の仕組み等を市民に知っていただき、さらには健康によいとされる魚食の普及を図っていきたいというのが、この魚まつりの開催の目的でありますので、今後ポートサイドマーケット等の動向を見ながら、対処していきたいと考えております。以上です。
33 ◯土木部長（伊豆川 實君）私の方から上原跨線橋のかけかえ工事計画についてお答えいたします。今回の補正をお願いしております基本計画を策定いたしまして、ＪＲ、静鉄並びに公安委員会等々と計画協議を行うとともに、地元自治会を初め地元関係者に基本計画を説明してまいります。その後実施計画を策定しまして、具体的な工事の進め方について関係機関と再度実施協議を行います。またあわせて地元説明会を行うとともに、地権者並びに地元関係者と用地補償等について個別交渉に入っていきたいと思っております。工事の計画につきましては、工事にかかわる関係者が多数おります。この方々の御理解と御協力が得られ、順調に進めば平成10年度に工事を着手し、２ヵ年の工事になるものと思われます。
34 ◯都市部次長（椿 邦彦君）耐震診断それから改修相談の業務に要する事業費についてお答えいたします。事業費の主なものは耐震診断と改修相談に要する委託料です。この相談業務は市内17の公民館を使用しまして、25回の相談会を計画しております。この相談会には相談員としまして建築関係の技師延べ400人、１会場当たり16人が必要と考えております。したがいまして委託料全額は相談業務に相談員として参加していただきます民間の建築技師への人件費であります。
次に他市の実施状況ですが、全市民を対象としました耐震診断と改修相談、これらを行うところは今のところ聞いておりません。現状では清水市が先行しているものと考えております。なお規模は少し小さくなるんですけれども、一般市民向けの耐震診断講習会、これにつきましては静岡市で２月から３月にかけまして計６回、約301名の方が参加したというふうに聞いております。ほかに浜松市、富士市、沼津市でもそれぞれ２回から３回の講習会を行っております。各市合わせまして360名の方が出席したそうです。私ども清水市では５月に市役所の１階ホールで、また８月に少し暑かったんですけれども、みなと祭りの会場にテントを張りまして、相談会を行いました。約100名の方に来ていただきました。これらの業務はいずれも市と建築士会、建築組合のボランティア活動によるものということで、これらに参加していただきました建築士会、建築組合の方々には厚く感謝しているところでございます。
35 ◯消防長（横澤三郎君）このたび購入しようとします救助工作車は、今ある救助工作車と比べ、シャーシーが２トンから5.5トンと大きくなり、乗車定員も３人から６人乗りとなっているほか、新たに５トンウィンチ、３トンクレーンなど重量物排除の機能があるほか、さらには夜間における救助活動が十分にできるよう10キロワットの強力投光器を装備するほか、９種類74点に上る救助資機材を装備したことによりまして、これまで以上に各種の救助活動に対応することができるものと思います。
〔平垣陸雄君登壇〕
36 ◯平垣陸雄君 １，２点済みませんがお伺いをしたいと思います。総務部長、これ１つ答弁がなかったじゃないかな。県の大枠でしているけれども、市は個別にという、今後これもやっていくのかどうか。これ後でお願いします。
それからもう１つ自治会館建設に絡んで、とにかく自治会館というのは、本来一たん何かありますと、その地域の拠点になる場所だと思います。確かに自治会館建設に対して、今回津波浸水地域に対しては200万アップしていただいて、市と県合わせて400万アップになるわけであります。しかしこれはあくまでも２メートルの津波浸水地域に限って、60何自治会が対象になるわけでありますけれども、やはりこれは清水市全体で駿河湾沖地震が起きた場合に、当然どこの自治会においても自治会館が拠点になると思います。自治会館建設に対する、あるいは自治会館に対する地震災害に対するいろんな助成っていいますか、配慮されていないという部分が非常に大きいというふうに考えるわけでありますが、自治会館そのものに対して。私は思うのでありますけれども、この津波浸水地域だけにこの700万ということでなくて、これは県の方の補助金はしようがないにしても、例えば清水市で県と同じように200万アップして700万にしたというこういったものを、これをそうしろとは言いませんけれども、自治会館建設あるいは改修に対して、こういう地震に対する配慮もこれから考えていくべきではないかなと考えますが、そこらあたりどんなふうに考えるか、一つお伺いをしておきたいと思います。
それからもう一つは、これ保育所の関係でありますけれども、静岡市では振り込みにずっと以前にしているわけですけれども、2100万円滞納がふえたと、こういうことが言われております。この滞納金は当然これは考えなければならない問題だろうと思います。もう一つ、どういうわけで公立と私立の滞納の差が、今言われたこの金額だと20倍の差があります。公立の場合を１としても、私立は20倍もの滞納金が多いわけでありますけれども、ここらあたりどうしてこういうようになってしまうのか、お伺いをしたいというふうに思います。何かこれ理由があるのか、そこらも考えていかなければならない問題じゃないかと思います。お願いいたします。
37 ◯総務部長（栗田純男君）自治会館の建設に絡んで県では大枠で予算を計上するが、市はこれまでどおりに個別的に挙げていくのかというのは、先ほども申し上げましたように、市としては具体の計画が出てまいりましたところで予算化をしていく。ただ私ども少し認識が不足しておりましたけれども、県の方でも各市町村の計画を大づかみに年度当初把握をして、これを予算化するということで対応してこられておるようでございますから、そこら辺は十分県とも今後連絡をとりながら、落ちのないようにしてまいりたいというふうに考えます。
それから災害時における自治会館の機能というのは、議員御指摘のとおり、私どもも認識をいたしておりますけれども、今直ちにこのたびの改正によって枠が拡大したものを、市が独自でこれに上積みをしていくというのは、少しこれからの検討課題と申しますか、当面はこの要綱の運用によって対応させていただきたいというふうに考えるところでございます。以上でございます。
38 ◯保健福祉部長（小澤 豊君）静岡市の滞納のお話が出ましたけれども、特に中では静岡市が多いわけでございまして、催告等につきましても清水市と同じようなやり方で、滞納等の整理をされておるようでございましたが、この静岡市のようなことにはならないように努力をさせていただきます。
それから私立の多いというのは、これは今回、口座振替にいたしましたのは、本来保育料の徴収は市がやるべきものであるわけですけれども、今までは便宜的に対面といいましょうか、保育所と御父兄とが対面して徴収していただくということの部分で、納入については大変スムーズにきているわけでございまして、結果は私立の方が多くなっておりますけれども、特に私立であるからということではないかと思いますが、これらについてもこれからも先ほど申し上げましたように努力をさせていただきたいと思っております。
〔平垣陸雄君登壇〕
39 ◯平垣陸雄君 保育料の件でありますけれども、決して私は公立、私立の差がどうのこうのということを取り上げて言うのじゃなくて、ただこの滞納については御存じのように、これは皆さん知っているとおり、私立であろうと公立であろうと、滞納した分は市が全部負担しなければならないという、こういう一つのものがあるわけでありまして、だからそこらあたり、やはりこれから口座振替になる場合に、保育所の所長さんとか、そういったとこら辺のあれにもきちっとやっぱり、これは教育といいますか、指導をしていかなければいけない。そういうことも必要であろうということを私言っているわけでありまして、なるべく少ない方がいいにこれはこしたことはありませんので、市営住宅と同じように滞納金がふえてしまったら、これはそれこそまた市の負担も大きくなりますので、そういうことでありますからよろしくお願いいたします。
40 ◯議長（渡辺隆巳君）この際暫時休憩いたします。
午後零時９分休憩
───────────────────
午後１時33分開議
41 ◯議長（渡辺隆巳君）休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
田中一成君。
〔田中一成君登壇〕
42 ◯田中一成君 ４年間わらじをはいて、また帰ってまいりました。議員の皆さん、市長を初め当局の皆さんよろしくお願いいたします。（笑声・拍手）
質疑をさせていただきます。なるべく重複しないように、私どもも気をつけまして質疑をしたいと思います。
民生費については割愛をいたします。それから商工費の日の出センター、これについてもいろいろ夜打ち、朝がけって言うですか、非常に当局の方御熱心で打ち合わせ等を行いまして、日の出センターについてはいずれにしても割愛するということで進めてまいりたいと思います。
まず最初に、清水港の
イメージアップ、今回県が50万、市が50万、100万でこの日本列島の中央に位置する清水港の
イメージアップをやろうと。いろいろ内容については御説明がありましたので、これからの取り組みについて推進協議会、会長を柱に今後どう取り組んでいくのか。清水港の
イメージアップといいますと、これが即清水の
イメージアップにつながると言っても言い過ぎではない、大変な御苦労をかける仕事であろうと考えます。ですから今後清水港の将来像ですか、
イメージアップの仕事、全体計画というような話も出ておりましたけれども、実は今回も私たち議員も資料をいただいたんですけれども、港湾計画改訂案の概要とかいうことで、人々が憩い集うことのできる真の国際港としての整備を基本とするというようなこともうたわれて、いろいろこれも
イメージアップのことが盛り込まれているような気もいたします。いずれにしても大変な作業であります。今後の取り組みですね、どういうふうにやっていくのか。イルミネーションを今度やられて、クリスマスになれば恋人同士が港でささやくのも、これはまた一つの
イメージアップになりますし、単発的で終わらないで、計画的に将来像っていうですか、清水港をどのように
イメージアップしていくのか。そういった取り組みをお聞きしてみたいというふうに思います。
次は土木費の５項１目都市計画総務費、さつき通り歩道整備工事の内容について、これもいろいろ議員さんから質疑がございました。私は質疑から逸脱しないように質疑をしたいわけでありますけれども、いずれにしてもこのさつき通り、これは県施行ということでございます。市の役割というんですか、役割は歩道工事、それで今回歩道工事のほかにもいろいろあると思います。街路灯、道路照明灯っていうんですか、２基、合計で都市部長のお話だと、全部で何基かやられますね、37基でしたか、きのう答弁を聞いておりまして。それでこの通称さつき通り、国道149号、これは私が申すまでもなく旧レストランミナトの四つ角ですか、角、それから向こうは県道駒越富士見線ということになっている、港橋までですね。その線をさつき通りと言うんですけれども、今回そういったことで街路灯もやる。平成８年度までに完成させたいというようなことを聞いておるわけですが、いずれにしてもこれは清水市の顔になる。清水市のメーンです。
よく清水市にはへそがないと言われますけれども、まさに今あそこが変わろうとしている。特に丸井からクエストのあの辺から清水橋のところまで終えましたけれども、今回清水橋を渡って港橋へ向かって、先ほど言ったレストランミナトの交差点まで工事をやってますけれども、全然今までのイメージが変わってよくなったというふうに思っております。私はよく清水の顔ということをよく言うんですけれども、港も一つの顔ですけれども、このさつき通り、これを今後町の
イメージアップもこの通りをやはりやっていく必要があるんじゃないか。通ってみましても大変町が明るくなったような感じがいたします。ですから市当局の考えは、149号線は国道で県の管理でありますけれども、この道路をやはり清水のメーンストリートとして位置づけてやっていく必要があるんではないかというふうに考えます。
どこの町にもワシントンヘ行けばホワイトハウスから連邦議事堂前、約１キロですかペンシルバニア通り、クリントン大統領もあそこを当選しましたら行進をやりますけれども、ニューヨークヘ行けば５番街、ロンドンに行けばピカデリーサーカスもあります。ロスヘ行けばハリウッド通り、清水に来ればエスパルス通り、それでやはりこのさつき通りを、それに匹敵するぐらいの通りに私はすべきではないか。清水の顔にすべきではないか、通りとして、ほかにも重要な通りがありますけれども。そういった観点から今後アーケードの問題ですね、このさつき通りの歩道を整備するに当たってはアーケードもやらなければいかぬでしょう。これも都市部長に聞きますと、何か市が交渉を主にやっておるということであります。
それから清水橋がございます。これも前後関係で一体的な整備として修景の関係で、この清水橋が何とかもう少しならないだろうかと。全体のバランスですね。そういったことでこの清水橋、これについて今後どう取り組んでいかれるかお聞きしたいと思います。
それから歩道整備をしていきますと、どうしても避けて通れないのが電柱、それから電話柱の問題であります。今現在、地中化を市は、国もそうかもわかりませんけれども、歩道を整備することによって、電柱の地中化ということが今行われております。大変きれいになりました。しかしこの電柱、電線を地中化しますと、何か機械が出ていますね、トランスと言うのですか、名前がちょっとわかりませんけれども、そういったものも道路占用料として今までと同じように市の収入になっていくのかどうか。国道、県道の場合は清水に収入として入らないのかどうか、徴収できないのかどうか。15，６年ぐらい前に聞きましたら、市道に立っている電柱が7000本ぐらい。今現在も確か使用料が１本年間900円、そうしますと仮に7000本としましたら630万市に入る。そういうようなことも15年くらい前に、ちょっとそういうことがあったんですけれども、今後この問題をどういうふうに取り扱っていくのか。今現在、電柱だけで結構ですけれども、清水市にどのぐらい総本数あって、占用料としてどのぐらい入っておるのか。ということは歩道を整備していきますと、さつき通りに限らず電柱の地中化という問題が出てきますので、一つお聞きしておきたいというふうに思います。
次に公園建設費、これもるる説明がございまして、必要とあれば、公園建設を御努力なされております。今回公園整備工事委託料ということで計上されて取り組まれるんですけれども、これからもそういう必要度が出ればその都度公園整備工事委託料というものが出てくるのかどうか。全体計画の中で最終的なこの公園の完成年度、大体いつごろになるのかということをお聞きしてみたいと思います。
昨日都市部長の方から進捗率の話がございました。60％だよと。テニス場、球技場、ＢＭＸは完成したと。あと体育館、プール、中央広場等をこれからやると。全体計画の中での進捗率が60％なのかどうか。そこらをお聞きしてみたいというふうに思います。
それから当初の計画は多目的広場、こういったものも建設しよう。これから芝生広場とかやられると思いますけれども、サッカーの試合がない日でも広く市民に利用できるような雰囲気づくりの公園、そういったことも当局は考えて、今までも考えてきたし、考えてこられたと思いますけれども、この辺もお聞きしてみたい。それから有度山整備との関連も今後出てくるんではないかというふうに思います。
公園はそれぐらいにしまして、次は教育費、
清水市立商業高等学校移転候補地測量業務委託料、これもいろいろ細かい当局の答弁がございました。清水商業が移転しなければならない要因、原因というものがどこから出たんだろうということで、私も過去にさかのぼっていろいろ考えたわけですけれども、今回1700万で業務委託されるわけです。なぜ移転の必要があるんだろう。やはり清水商業の生徒の諸君がグラウンドで野球、それからサッカー、ハンドもそうですね。子供たちがサッカーの練習をしながらサッカーのボールも見ないかぬ、野球の飛んでいる球も見ながらけらないかぬという、非常にグラウンドが狭隘なため、何とかこれを解消したいという要因っていうんですか、そういう願望があったような気がいたします。
そうしますと今回施設配置計画だとか、土地造成をやっていきたいと。これは調査委託の中でやるのか、その後やっていくのか知らぬですけれども、いずれにしても土地造成はやらないかぬですね。そういった場合に何を優先させるか。施設配置計画、そういったものが全部決まって、グラウンドから校舎まで全部完成してからでないと移れないというのでは、ちょっとそれでは問題があるんではないか。ですからグラウンドだけでも先に商業の野球場、分離させまして野球場、サッカー、ハンド、そういったグラウンドを最優先させて、なるべく早い時期に供用開始できるという形を今後の方針として、私はそういう形でいってもらいたいというふうに思います。その辺どういうふうにお考えなのかお聞きします。
それからこれから測量したりするんですけれども、私はどうしても並行して、あわせて考えていかなければならない問題は、じゃ清商が将来移転したと。その跡地、Ｓ病院も近年どこかに移転するというような、桜ヶ丘の病院も移転するようなことも聞いているし、あそこには公園もある、テニスコートもある。清商の跡地が出た場合、そういった移転後の桜が丘一帯の再整備計画というものを同時に考えていく必要が出てきておるんではないか。あの辺には市立図書館、市民会館もかなりたちました。あれも建てかえなきゃいかぬでしょう。いろんな複合施設もありますけれども、清商の移転と同時に、そういった調査も清商の跡地を含めた桜が丘一帯の再整備計画、
防災センターの構想もありますけれども、できればよく都市公園がないなんて言われますけれども、これから調査に当たって商業の移転と同時に跡地をどうするかという今後の検討の中で、都市公園的なものを考えていく必要もあるのではないか。公園も森っていうんですか。高木を植えまして一つの山をつくるぐらいの、山原の鳥が飛んできたり、興津からもきたり、両河内から、日本平から、その鳥が飛んできて夕方になったら帰っていくと。これは一つのあれですけれども、そういったような、いずれにしても跡地を中心とした桜が丘一帯の土地利用についても考えていく必要があるんではないかというふうに考えます。
第１回目以上です。
43 ◯経済部長（仲澤正雄君）私からは清水港
イメージアップ推進協議会にかかわりますところの、今後の取り組み方というお尋ねでございます。先ほど来お話もさせていただいておりますけれども、この協議会は当初当面は人が集い、憩うことのできるマリンパークの利用促進を中心に考えていきたいということでございます。今お話がございましたように、周辺にはエスパルス通りとか、あるいは商業、住宅共同ビル等も建設されてまいります。そういった中でこのマリンパークの活用、ＰＲ等も含めましたことを当面する事業として考えております。
それから清水港全体の
イメージアップを図っていくということにつきましては、既に県との事業の中で港色彩計画によりますシンボルカラーの統一だとか、あるいはまたライトアップ等々の事業もなされているわけでございますけれども、今後また港湾計画等の改訂も見込まれておりますので、そういったことを踏まえまして事務局である県とともに、十分協議して事業内容の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
44 ◯都市部長（堀 浩明君）さつき通りの真ん中にある清水橋の修景はどうするのかという考え方についてお答えいたします。清水橋は国道149号線のＪＲ、東海道本線をまたぐ県管理の陸橋で、かなり老朽化が進んでおります。近年、東海沖地震の発生が懸念される中、かけかえの必要性が叫ばれているところであります。この橋は市のシンボルでもあり、さつき通りの真ん中に位置し、景観的にも重要な施設でありますので、管理者の県に早期かけかえをしていただけるようお願いしていきたいと考えております。
次に
日本平運動公園の完成年度はいつごろになるかという御質問ですが、さきに橋本議員にお答えしたように今年度で公園入り口広場、テニス場、球技場、ＢＭＸ、冒険の森、多目的広場が完成されますので、進捗率は60％になります。この進捗率は施設計画の進捗率でございまして、お金の進捗率ではございません。今後は体育館、プール等を考えますが、予算の問題もありますので、国、県に理解と協力を求め、なるべく早期に整備できるように努力していきたいと考えております。
ただいま議題となっております議第69号及び議第70号については、建設水道委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時31分散会
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